MORALS 企業倫理
企業倫理
当社の経営理念は、社是第１項で定めた"私達は、会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する。"であります。私達はこれを基本として社業に勤しんでまいりました。
一方近年、企業環境の激しい変化とともにＣＳＲ（企業の社会的責任）は企業の発展継続に対する最重要課題となっております。
当社は1992年11月に企業倫理行動委員会（現・企業倫理委員会）を設け、企業倫理の確立と浸透を図ってまいりました。しかし、今や企業の役割や社会的責任がより厳しく問われる時代になってきました。そこで、当社においても更に企業倫理を徹底するために、人事総務部コンプライアンス課および経営企画部において、コンプライアンス教育や法律相談、内部監査の実施、内部通報制度の充実等、取組を強化しております。
2021年4月1日
社是
- 私達は、会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する。
- 私達は、社会ニーズに即応すべく、常に技術向上と開発に努める。
- 私達は、積極性と責任、誠実を重んじ、自己啓発に努め能力と識見を高める。
- 私達は、互いに自主性を尊重しつつ、協調を心がけ、明朗で活力ある職場をつくる。
- 私達は、常に改善活動を推進し、業務の効率的遂行に努め、会社の発展を期する。
企業倫理行動基準
【前文】
私たちは、会社の信用を第一とし、社業を通じて社会に貢献します。
そのために、高い倫理観の下、コンプライアンス(※)を最優先して企業活動を行い、社会的責任を果たしていくことが重要であることを認識し、全役員および全従業員を対象にした「企業倫理行動基準」を定めます。
(※)「コンプライアンス」とは、役員および従業員が法令（行政上の通達や指針等を含む。）、社内規程、社会 規範を遵守し、公正かつ責任ある行動をするための組織内活動をいいます。
１．法令等の遵守
- 私たちは、国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争の下、適正な取引を行います。
- 私たちは、公共事業に携わるものとして特に、公共入札にかかわる談合や不当な取引制限となるような行為はしません。
- 私たちは、安全保障貿易管理規制を遵守し、適切な輸出入手続を行います。
- 私たちは、取引において取り交わした契約書等の諸条件を遵守します。
- 私たちは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応します。
２．お客さま満足
- 私たちは、品質や安全性を真剣に考え、お客さまの満足を重視した製品・サービスを提供します。
- 私たちは、国内外の社会的ニーズを的確に把握し、これに即応できる製品・サービスを開発・提供します。
３．社会的責任の遂行
- 私たちは、企業活動に伴う環境負荷を低減し、環境保全に努めます。
- 私たちは、社会インフラとして利用される製品を提供するものとしての責任を自覚し、地球環境への影響に配慮した省エネルギー型製品の開発・提供を推進します。
- 私たちは、地域社会との緊密なコミュニケーションを通じて、地域社会との調和を図り、良き企業市民として地域社会の発展に貢献します。
４．人権の尊重
- 私たちは、互いを思いやり、従業員一人ひとりの多様性、人格、個性、価値観を尊重します。
- 私たちは、自主性を尊重し、従業員一人ひとりの能力が発揮できるよう、健康的で安全な働きやすい職場環境を整備します。
５．適切な情報の取扱い
- 私たちは、お客さま、株主、投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切に企業情報を開示します。
- 私たちは、自社の知的財産の創造に力を入れるとともに、他者の知的財産権を侵害しないよう注意します。
- 私たちは、機密情報の適正な収集・適切な管理を行い、自社および他社の機密を保持します。
- 私たちは、お客さまおよび従業員の個人情報の適切な管理と保護を行います。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、業務の適法性・適正性を確保するために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
- 取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、社内の決裁基準において定められている事項に関して報告・審議・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しています。
- また、取締役会を補う機関として、常勤取締役により構成される常務会にて取締役会に報告・付議する内容の事前確認や職務執行状況の報告及びフォローを実施しています。
2022年10月1日
パートナーシップ構築宣言
コイト電⼯は、取引先との連携強化・共存共栄を図るとともに、社会の持続可能な成⻑に貢献するため、2025年2⽉、「パートナーシップ構築宣⾔」を策定・公表しました。
コイト電工株式会社 一般事業主行動計画
（次世代法・女性活躍推進法 一体的策定）
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行い、女性活躍推進法並びに、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
１．計画期間
令和5年4月1日 ～ 令和10年3月31日 予定
２．当社の課題
- 年次有給休暇の取得を向上させていく。（前期からの継続課題）
- 正規社員に占める女性社員の比率が低い。また、パートタイマー（臨時社員）の高齢化により減員が進んでいる。
- 男女ともに、育児休業の取得率を向上させていく。
３．内容
目標1 令和10年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり、平均年間15日以上とする。
〈取組内容〉
- 令和5年4月～ 実績を役員会報告
- 令和5年7月～ 年休取得審議会を定期的に開催する
- 令和6年2月～ 年休取得推進日をカレンダー公開
目標2 女性の採用を促進し、新規採用者に占める女性の割合を増やし、計画期間平均で20％以上を維持する。
〈取組内容〉
- 令和6年4月～ 女性採用担当者を配置することにより、女性学生との対話の場を設ける。
- 令和7年4月～ 採用・募集に対するチャネルの拡大・連携強化する。
- 令和8年4月～ 女性が働きやすい職場環境や社内制度を整備する。
- 令和10年3月 取得目標の計画を達成する。
目標3 育児休業について、会社が掲げる目標に基づき、毎年度「男性労働者の取得率30％以上 取得期間平均1ヵ月以上」「女性労働者の取得率100％」を維持する。
〈取組内容〉
- 令和5年4月～ 育児・介護休業法改正に伴う、取得率公表の義務化に対する周知を徹底する。
- 令和5年10月～ 管理職・全従業員に対する制度説明及び再認識を実施する。
- 令和7年10月～ 取得目標に対する中間状況の確認・検証を行う。
- 令和8年4月～ 中間状況の確認・検証をふまえ、制度改正の検討を行う。
- 令和10年3月 取得目標の計画を達成する。
